中小企業倒産防止共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。(47万企業が既に加入。)

取引先が倒産した場合納付掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の貸付が受けられます。掛金は、税法上損金、必要経費に算入できます。

(共済金の貸付け)
   加入後6カ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収
  が困難となった場合に貸付けが受けられます。
(共済全の貸付額)
   掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額となります。又、共済
  金の貸付限度額は3,200万円となります。